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景表法Quicklink
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| おしらせ |
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消費者庁後援 景品表示法務検定
- 監修 : 菅久修一（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアコンサルタント、元公正取引委員会事務総長、元消費者庁審議官）、 笠原 宏（関西大学法学部教授、元消費者庁表示対策課長）
- この試験の合格者を「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」に規定された「表示等管理担当者」として、広告企画や法務等の担当者に配置・活用し、景品表示法違反行為の未然防止を徹底していただくことを期待するものです。
＜参考＞ 令和７年度の景品表示法務検定
- 試験実施期間 : 令和７年10月１日（水）～ 令和７年11月30日（日）
- 再受験が可能 : 試験期間中に繰り返し出願できます。ただし、その都度、費用は必要です。
- 景品表示法務検定は、消費者庁の後援を得て、CBT（Computer Based Testing）により実施しています。
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【参考】令和７年度の合格率：
54.5%
【90点以上】5.9% 
【80点以上】19.7% 
【70点以上】31.4%
※ 合格率は小数２位以下を切り捨てています。
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景品表示法務検定のご案内
景品表示法務検定の結果概要
景品表示法務検定の問題
CBTS 受験者専用サイト
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景品表示法務検定合格者・合格者活用企業の特典
使用方法、手続き等
- リスク管理の証明： 行政調査や監査等の際、組織としてコンプライアンス教育を行っている客観的な実績として活用できます。
- 社内教育の効率化： 標準化されたカリキュラムに法務検定を組み込み、基礎知識を習得させることで、法務担当者の負担を減らし、教育コストを削減できます。
- 取引先への信頼アピール： 名刺やWebサイトへのロゴ掲載は、法令順守体制の証となります。コンプライアンスを重視する大手企業や官公庁等の選定基準クリアに寄与します。
- 企業ブランドの向上： 「景品表示法務検定合格者を配置している企業」として、ESG経営やSDGsへの取り組みをステークホルダーに明示できます。
- 採用活動での差別化：「景品表示法務検定合格者を配置している企業」としてPRが可能です。
- さらに、合格者は、景品表示法セミナーを特別料金で受講いただけます。
【本制度をご利用いただいている企業】
タウンライフ株式会社
景品表示法務検定 合格資格の更新
令和４年度合格者の合格証の更新は終了しました。
令和５年度合格者の合格証の更新は令和８年（2026年）11月～の予定です。
【更新のフロー】
- CBTS受験者専用サイトにアクセス
- CBT試験を合格したアカウントと同じアカウントで「マイページ」にログイン
- 「IBT申込」メニューから申込・決済（4,400円（税込み））
- 「IBT受験」メニューから「合格証更新研修ページ」に移動
- 「合格証更新研修」の動画を視聴（約２時間）（研修資料はあらかじめクロネコゆうメールで送付します）
- アンケートに回答 → （回答後、合格証の有効期限が更新されます。）
- 後日カード発送（合格時と同じグレードのカード）
（※合格したアカウントではない別のアカウントからは更新講習の申込ができません。）
景品表示法関係法令集（令和７年版）
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令和７年版法令集販売中
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法令集の購入を申し込む
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景品表示法セミナー (令和７年度)
＜参考＞ 景品表示法セミナー
（令和７年度）の詳細
（令和７年度）の詳細
受講者受付は終了しました。
令和8年度の景品表示法セミナーは、9月～10月の期間に開催を予定しております。
詳細につきましては、当ページにて順次ご案内いたします。
景品表示法は、不当な表示や過大な景品類の提供を禁止・制限することにより、消費者の利益を保護することを目的とした法律です。
企業活動においては、景品表示法の基本的な知識を習得し、違反行為を未然に防止することが極めて重要です。
本セミナーでは、景品表示法の概要から最新の運用状況、違反事例までをわかりやすく解説いたします。
なお、ご希望の方には「受講修了証」を発行いたします。
講師派遣のご案内
全国公正取引協議会連合会では、企業の社員向け景品表示法研修会に、専門の職員または外部の専門家を講師として派遣しています。研修は、対面形式（リアル研修）とオンライン形式（Web研修）の両方に対応しています。
特にWeb研修は、講師の出張が不要なため、より柔軟なスケジュール調整が可能です。
研修時間は原則として2時間以内となっております。
講師派遣費用は、参加者数や研修時間などにより異なります。
詳細につきましては、下記の「詳細を見る／申し込む」ボタンよりご確認ください。
詳細につきましては、下記のボタンよりご確認ください。
詳細を見る/申し込む
公正競争規約
規約・施行規則の最近の改正状況
公正競争規約とは
公正取引協議会・公正競争規約一覧
公正マーク
公正競争規約は、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）第36条の規定により、 事業者または事業者団体が、
消費者庁長官および公正取引委員会の認定を受けて、 景品類または表示に関する事項について自主的に設定する業界のルールです。
公正競争規約は、単なる業界の自主基準とは異なるものです。
これを守っている限り、規約に参加する事業者は景品表示法に違反しないため、参加する事業者にとって、セーフハーバーとして機能しています。