景品表示法関係法令集(平成30年版)発刊のご案内

 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は当連合会の事業に対してご理解とご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。

 さて、平成26年に2度にわたり改正が行われた景品表示法は、平成28年4月からの課徴金制度の施行により全面的に施行されており、最近は消費者庁、都道府県による改正景品表示法に基づく積極的な法執行が行われているところです。

 この度、当連合会は、平成28年4月に発刊した景品表示法関係法令集の改訂版を発刊することとしましたので、ご案内申し上げます。

 平成30年版法令集には、平成28年版法令集と同様、景品表示法関係法令、各種ガイドライン、公正取引委員会時代の景品表示法に関係する要望や質問に対する回答などを収録するとともに、新たに、打消し表示に関する実態報告書(概要版)、改定されたガイドラインなどを収録しており、景品表示法の実務にとって必要不可欠な内容となっております。

 この法令集は春の景品表示法入門セミナー受講者の方に配布するとともに、受講者以外の方に広く販売することといたしました。

 平成26年改正景品表示法の執行が積極的に行われており、実務者には一層の法遵守が求められているところです。同法令集を是非ともお備えいただき、コンプライアンスの手引きとしてご活用いただきますようご案内申し上げます。

平成30年3月
一般社団法人 全国公正取引協議会連合会

「景品表示法関係法令集(平成30年版)」発売要領

発売要領
景品表示法関係法令集(平成30年版)」発売要領(PDF)
販売価格
1部 3,000円(税別)
送料
実費
発刊時期
平成30年4月
申込方法
FAX送信票(PDF)によりファックスにてお申込み下さい。
申込先
(一社) 全国公正取引協議会連合会
〒107-0052 港区赤坂1-4-1 赤坂KSビル2F
 <FAX> (03)3568-2030
 <TEL> (03)3568-2020

景品表示法関係法令集(平成30年版)の主な掲載項目

下線部分が新たに掲載するものです。

第1章 景品表示法
  • 不当景品類及び不当表示防止法(平成26年改正を反映)
  • 景品表示法施行令・同施行規則
  • 事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針
  • 課徴金納付命令の基本的要件に関する考え方
第2章 景品類及び表示の指定関係
  • 景品類及び表示の指定告示
  • 指定告示の運用基準 等
第3章 景品関係
  • 一般懸賞・共同懸賞告示、同運用基準
  • 総付景品告示、同運用基準
  • 業種別制限告示
  • その他景品関係の要望、回答(商店街の年末売出しについて、インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて等)
第4章 表示関係
  • 法5条3号の指定告示関係(無果汁、原産国、消費者信用、不動産のおとり広告、おとり広告、有料老人ホーム)
  • 不実証広告規制に関する指針
  • 不当な価格表示についての考え方
  • 消費税に関する表示上の考え方
  • 比較広告
  • 電子商取引における表示上の問題点・留意事項
  • 業種別の表示上の問題点・考え方
    • 食料品関係
      • 食肉、ソーセージ、みりん、メニュー・料理、健康食品(平成28年6月公表)、特定保健用食品等(平成29年2月公表)
    • 家庭用品等
      • 和装用身廻り品、眼鏡、腕時計、家具、カメラ等
    • 家庭電気製品
      • 家庭電気製品のメーカー希望小売価格撤廃の際の周知方法等、家庭電気製品の価格表示
    • 不動産業
    • サービス業等
      • 冠婚葬祭互助会、車検整備料金、宿泊旅行、学習塾等
    • その他
      • 通信販売の表示、痩身効果を標ぼうする衣料品、テレビショッピング、打消し表示に関する実態調査報告書(概要 平成29年7月公表)
第5章 その他
  • 景品表示法違反行為に対する措置命令(概念図)
  • 景品表示法違反行為に対する課徴金納付命令(概念図)
  • 表示実態調査一覧(平成12年度~平成29年度)
  • 景品表示法運用機関一覧
  • 公正競争規約一覧(平成30年3月末現在)
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