特定用語の使用基準のうち「菌」等の抑制に関する用語について、「消毒」の定義にウイルスを加え、「消毒」はウイルスも対象にする用語であることを明確にする等、所要の見直しを行った。

食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）との整合性を取ること及び「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26年厚生省令第52号）」という文言を「乳及び乳製品の成分規格等に関する命令（昭和26年厚生省令第52号）」に変更するなど所要の変更を行った。

不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（令和５年法律第29号）の施行（令和６年10月１日）に伴う条項番号の引用箇所、食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）との整合性を取るなど所要の変更を行った。

「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が景品表示法第５条第３号の告示に指定されたことから、当該告示の内容を規約に規定するため、所要の変更を行った。

表示規約について、ビスケットの原材料及びビスケットに使用する食塩に関する制限を緩和し、原材料名の表示について食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）の規定の記載を踏まえた条文の引用を同基準の条項の引用とするなど、所要の変更を行った。
景品規約について、法の条項を引用する記載を変更し、定義について詳細な説明の記載を「ビスケット類の表示に関する公正競争規約」（昭和46年公正取引委員会告示台26号）第２条の引用へ変更するなど、所要の変更を行った。

「過大包装の禁止」の基準に関する規定（当該施行規則第４条）等の変更を行った。

「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が景品表示法第５条第３号の告示に指定されたことから、当該告示の内容を規約に規定するため、所要の変更を行った。

各規約に引用されている景品表示法の条文「第３１条」を「第３６条」に改めるなど。
「公正取引協議会・公正競争規約一覧」及び 「消費者庁作成一括改正一覧」を参照

景品表示法の条ずれ（令和６年１０月１日施行）、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令の施行に伴う省令の名称囲繞箇所の変更を行った。

食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）の規定内容を反映させ、栄養成分の表示に関する資料の保管に関する規定を設置するなど、所要の変更を行った。

「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が景品表示法第５条第３号の告示に指定されたことから、当該告示の内容を規約に規定するため、所要の変更を行った。

アレルゲンを含む食品に関する表示については、食品表示法（平成 25 年法律第 70 号）に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）により特定原材料を定め、それを含む加工食品にアレルゲンの表示を義務付けているところ、食品表示基準の改正により、特定原材料に「くるみ」が追加されたことから、所要の変更を行った。

中古の二輪自動車の必要表示事項である「年式」との事項名を「初度登録（届出）年」に改めた。
中古の二輪自動車の必要表示事項に使用歴を追加した。
冠水車に関する不当表示を明文化するとともに、冠水車に関する不当表示を行った会員事業者に対する措置を厳格化した。
電動の二輪自動車の燃料消費率について明確にした。

カタログに表示する外形寸法の単位を家庭用品品質表示法に規定する単位に合わせた
電子レンジの種類について、実態に合わせて整理した
「菌」等の抑制に関する用語の使用基準に、「不活化」との用語を使用禁止用語として追加した
日本工業規格から日本産業規格への名称の変更に伴い、当該規格名を引用する箇所を変更した
規定振りの整理、規定の明確化を行った

中古車の販売価格の表示方法を支払総額に統一するとともに、中古車の不当な価格表示を行った会員事業者に対する措置を厳格化した。
冠水車に関する不当表示を明文化するとともに、冠水車に関する不当表示を行った会員事業者に対する措置を厳格化した。
中古車の定期点検整備実施の有無に係る表示基準を見直した。

施行規則第９条に規定する別表２の「使用上又は保管上の注意」の表示例等及び施行規則第15条の２第７号に規定する別表４－２の「アレルギーテスト済み」等のテスト済みに関する用語の表示例等について、実際に即した変更など、所要の変更を行った。