安いから…。景品がもらえるから…。という動機でお店へ行ったり、買物をしたりすることがあります。広告宣伝は、消費者を獲得しようとする大きな力となります。事実と異なったり、誇大な広告により消費者が不利益を被らないように、事業者間の公正な競争によって消費者の自主的・合理的な商品選択に役立つよう、各業界がいろいろな商品について消費者の意見を採り入れ、それぞれの実態に合った自主ルールを決め、消費者庁及び公正取引委員会がこのルールを「公正競争規約」として認定しています。

　「公正競争規約」により自主ルールの運用機関として各業界ごとに設置されている「公正取引協議会」が過大な景品付き販売や虚偽誇大な表示を調査したり、違反を防止するなど自主的に規制している制度です。　

　「公正競争規約」は、公正取引協議会の会員に適用されますが、非会員に対しては、消費者庁や都道府県により公正競争規約のルールを、基準として法の規制が及びます。

　消費者の自己責任の範囲が広がり、消費者が主体的に判断する基礎となる情報が適正に提供されることが重要となっています。公正で自由な競争の確保と消費者の自主的・合理的な商品選択のために、この「公正競争規約」の役割がますます重要視されるようになっています。