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時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。また，平素は当連合会の事業に対して深いご理解とご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。
さて，皆様方，ご承知のとおり，課徴金減免制度や犯則調査権限の導入等を含む独占禁止法の大幅な強化改正が行われたところですが，改正独占禁止法における措置手続き等に合わせて，販売促進キャンペーン，広告宣伝活動を行う際の基本的なルールを定めております｢景品表示法｣も，公正競争規約や都道府県知事の権限に関する根拠条項，罰則規定に関する条項の整理等の改正が行われており，本年１月から施行されております。
また，公正取引委員会は，先に公表した不実証広告規制に関する運用指針に基づき，合理的な裏付け根拠のない優良誤認表示を排除する等違反事件の排除に努めるとともに，「有料老人ホーム等に関する不当な表示」に関する指定告示の強化改正，｢家庭用塩の表示｣，「鶏卵の表示」，「車検整備の表示」等に関する各種の実態調査を行い景品表示法上の考え方を整理し，公表するなど消費者取引の適正化への取組を積極的に行っております。
当連合会は，このような公正取引委員会の動向が分かるように，改正された景品表示法･規則だけでなく，告示･運用基準，法の解釈･通達，法律相談に対する照会･回答，業界に対する要望，具体的な違反事例，改正独占禁止法や消費者基本法等景品表示法の関連法規などを幅広く収録し，下記により，公正取引委員会事務総局編｢景品表示法関係法令集（平成18年版）｣を発刊することといたしました。
当法令集を是非ともお備えいただき，販売促進活動や広告宣伝活動をスムーズに安心して行う為のコンプライアンスの手引きとしてご活用いただきますようご案内申し上げます
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平成18年2月
記
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