令和２年４月に発刊した景品表示法関係法令集の改訂版を発刊しました。
　令和４年版法令集には、景品表示法関係法令、各種ガイドライン、公正取引委員会時代の景品表示法に関係する要望や質問に対する回答などを収録しております。景品表示法関係法令のうち、景品表示法施行令は令和３年６月、同施行規則は令和２年12月に一部改正が行われており、改正後の施行令、施行規則を収録しております。
　ガイドライン関係では、新たに機能性表示食品に関する事後チェック指針及び将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針を収録しております。

景品表示法関係法令集（令和４年版）の概要

第1章　景品表示法

• 不当景品類及び不当表示防止法
• 景品表示法施行令（令和3年6月改正版）・同施行規則（令和2年12月改正版）
• 事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針
• 課徴金納付命令の基本的要件に関する考え方
  

第2章　景品類及び表示の指定関係

• 景品類及び表示の指定告示
• 指定告示の運用基準　等
  

※「指定告示の運用基準」について誤りがありました。

正誤表

１０７頁
〇景品類等の指定の告示の運用基準について
平成２６年１２月１日消費者庁長官決定により内容が変更されています。
詳細は、下記URLからご確認ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/

変更点は次の２点です（原文縦書き）。

誤	正
公正取引委員会の決定に基づき、景品類等の指定の告示（昭和三十七年公正取引委員会告示第三号）の運用基準を定めたので、これによられたい。	景品類等の指定の告示（昭和三十七年公正取引委員会告示第三号）の運用基準を定めたので、これによられたい。
２「事業者」について （４）事業者団体が構成事業者の供給する商品又は役務の取引に附随して不当な景品類の提供を企画し、実施させた場合には、その景品類提供を行った構成事業者に対して景品表示法が適用されるほか、その事業者団体に対しては独占禁止法第八条第一項第五号が適用されることとなる（景品表示法第七条第一項参照）。	２「事業者」について （４）事業者団体が構成事業者の供給する商品又は役務の取引に附随して不当な景品類の提供を企画し、実施させた場合には、その景品類提供を行った構成事業者に対して景品表示法が適用される。

第3章　景品関係

• 一般懸賞・共同懸賞告示、同運用基準
• 総付景品告示、同運用基準
• 業種別制限告示
• その他景品関係の要望、回答（商店街の年末売出しについて、インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて等）
  

第4章　表示関係

• 法５条３号の指定告示関係（無果汁、原産国、消費者信用、不動産のおとり広告、おとり広告、有料老人ホーム）
  
• 不実証広告規制に関する指針
• 不当な価格表示についての考え方
• 将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針（令和2年12月25日）
• 消費税に関する表示上の考え方
  
• 比較広告
• 電子商取引における表示上の問題点・留意事項
• インターネット商取引市場における表示の適正化の要望（平成26年4月）
• 業種別の表示上の問題点・考え方
  • （食料品関係）
    • 食肉、ソーセージ、みりん、メニュー・料理、健康食品（平成28年６月公表）、特定保健用食品等
    • 機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制（事後チェック）の透明性の確保等に関する指針（令和2年3月24日）
  • （家庭用品等）
    • 和装用身廻り品、眼鏡、腕時計、家具、カメラ等
  • （家庭電気製品）
    • 家庭電気製品のメーカー希望小売価格撤廃の際の周知方法等、家庭電気製品の価格表示
  • （不動産業）
  • （サービス業等）
    • 冠婚葬祭互助会、車検整備料金、宿泊旅行、学習塾、時間貸し駐車場の料金表示（平成29年12月）、百貨店等提携クレジットカードに係る役務のポイント還元率の広告表示に係る留意点（令和元年7月）等
  • （その他）
    • 通信販売の表示、痩身効果を標ぼうする衣料品、テレビショッピング、打消し表示に関する実態調査報告書、打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点（平成30年６月）等

第5章　その他

• 景品表示法違反行為に対する措置命令（概念図）
• 景品表示法違反行為に対する課徴金納付命令（概念図）
• 表示実態調査一覧（平成12年度～令和元年度）
• 景品表示法運用機関一覧
• 公正競争規約一覧（令和4年3月末現在）