検索フォーム[措置命令/排除命令]
※この検索結果をもとに実際の措置命令等は国立国会図書館の消費者庁WebPageのアーカイヴで月別に参照することができます。
命令が行われた"年"又は"年度"による検索 （"年"又は"年度"を選択してください。）
       
違反行為類型
【優良誤認】 5-1 旧4-1 旧4-1-1      ≪不実証広告規制≫ 7-2による5-1 旧4-2による4-1-1
【有利誤認】 5-2 旧4-2 旧4-1-2
【指定告示】 5-3 （無果汁、原産国、消費者信用、おとり、不動産のおとり、有料老人ホーム、ステルス）
【過大景品】 景品類   ※消費者庁設置(2009年9月1日)以降の事件に限る。 ※それ以前は公正取引員会の審決DB参照。
対象事業者の所在地　→　 措置命令権者　→　
業種
【食品】 乳製品 農水産物食品（生鮮加工） 畜産加工食品 缶詰（びん詰） 調味料
            菓子類 観光土産品 飲料（酒類を除く） 酒類 健康・飲料食品 その他の食品
【非食品】 衣料品（衣類） 家庭用品 医薬品・化粧品等 身の回り品（眼鏡・装身具）
            自動車等 スポーツ用品 雑貨等 その他の非食品
【不動産】 土地 建物 賃貸 その他の不動産
【旅行】 旅行業一般 ホテル・旅館 その他の旅行
【金融】 銀行 保険 証券 その他の金融
【サービス】 有料老人ホーム 各種学校 飲食店等その他のサービス
【・小売業ほか】 大型量販店（ 百貨店 各種量販店） 一般小売店 運輸・通信 通信販売・訪問販売
【上記のいずれにも該当しないもの】
キーワード検索   （検索対象を選び、キーワードを入力してください。）
検索対象： 事業者名  業種  表示類型  事件の内容 関連事項
キーワード：  複数のキーワードを入力する場合は半角スペースで区切ってください。
に
  課徴金納付命令（2022年4月以降）検索
事件内容等について、より詳しく（排除（措置）命令本文等）お知りになりたい方は、以下のリンクを参照してください。
対象事件が2009年8月以前の場合は、公正取引委員会の審決等データベース
対象事件が2009年9月以降の場合は、消費者庁の景品表示法関係公表資料
対象事件が都道府県の場合は、次の都道府県のWebサイト