景品表示法務検定のご案内

景品表示法務検定は、消費者庁の後援を受けて実施しております。
本検定の合格者は、景品表示法に関する一定の知識を有する者として評価されるため、企業においては、景品表示法第22条第1項に規定される「不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するために講ずべき措置」に基づく体制整備の一環として、合格者を広告表示の確認や、消費者の誤認を防止する業務に従事する"表示等を管理するための担当者" として活用することが期待されます。
企業のコンプライアンス体制の構築においては、景品表示法関連の業務に従事する部署に本検定の合格者を適切に配置することが望ましく、また、そうした部門の担当者に本検定の取得を推奨することも有効な取り組みとなるでしょう。
さらに、公正取引協議会の会員事業者においては、参加する公正取引協議会の研修事業の活用などにより、公正競争規約の遵守を推進することに加えて、違反行為の未然防止の徹底を図るためにも、本検定の活用が有意義であると考えられます。
景品表示法に関する理解を深め、適切な事業運営を図るために、本検定をぜひご活用ください。

受験申込の期間	令和７年９月１日（月）12時～令和７年11月22日（土）23時59分試験の期間中、再申込が可能（費用が必要）
試験の実施期間	令和７年10月１日（水）～令和７年11月30日（日）
受験地	全国47都道府県の主要都市約300か所（試験実施期間中にご都合のつく場所、時間帯で受験が可能）
試験問題数	４者択一方式50問（100点満点）
受験料	一人　8,800円（税込み）【団体（10人以上）による一括払い（受験チケット購入）】令和７年９月１日（月）12時～令和７年10月31日（金）23時59分
合格基準	70点以上 70点～：ベーシッククラス 80点～：スタンダードクラス 90点～：アドバンスクラス
合格証	クラス（得点）に応じた合格証を交付
合格証の更新	有効期間は３年間。更新を希望する場合は研修の受講が必要。
実施要領	令和７年度景品表示法務検定試験実施要領（PDFファイル）
監修	菅久修一（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアコンサルタント、元公正取引委員会事務総長、元消費者庁審議官）笠原　宏（関西大学法学部教授、元消費者庁表示対策課長）