(1) 内容物の名称が異なる複数の食品缶詰の容器包装に、同一又は類似の表示をすることができる規定を新設した
(2) 法第５条第３号の規定に基づき指定された「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（令和５年３月28日内閣府告示第19号）の内容を規定した
(3) 食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）の規定に準じて設けた規約の規定について、同府令の改正を踏まえ所要の変更を行うとともに、食品缶詰の定義規定についても食品表示法（平成25年法律第70号）の規定に基づき改めた
(4) ベビーフードの表示に関する規定及び内容量の表示単位の規定を削除した
(5) 「容器又は包装」を食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に沿って定義し直した上で「容器包装」に改める等の所要の整備をした

(1) 規約の変更を踏まえ、下位規程である規則について、所要の規定を新設、変更又は削除した
(2) 内容量の数値の表示方法の規定を削除するほか、「％」を「パーセント」に、「表わす」を「表す」に改めるなど、文言等の形式的な変更をした

(1) 規約の実施機関が一般社団法人日本メガネ協会となったことに伴い、規約に記載の機関の名称を変更した。
(2) 眼鏡用レンズの本体等の表示事項に「確認度数」を加えた。
(3) その他文言等の形式的な変更を行った。

(1) 規約の実施機関が一般社団法人日本メガネ協会となったことに伴い、規則に記載の機関の名称を変更した。
(2) 眼鏡用レンズの本体等の表示事項に係る規定上の不備を解消した。
(3) その他文言等の形式的な変更を行った。

「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が景品表示法第５条第３号の告示に指定されたことから、当該告示の内容を規約に規定するため、所要の変更を行った。

景品表示法、食品表示基準等の法令改正を踏まえ、所要の条項整備を行った。

(1)景品表示法第７条第２項に規定されている「不実証広告規制」の趣旨を規則に導入した。
(2) 景品表示法、食品表示基準等の法令改正を踏まえ、所要の条項整備を行った。

(1)「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（令和５年３月28日内閣府告示第19号）が景品表示法第５条第３号の規定に基づき指定されたことから、その内容を規定した。
(2) 景品表示法の改正により、規約の根拠条文が第31条から第36条に変更されたことから、これを引用している箇所の条番号を変更した。
(3) 特定用語の使用基準における最上級を意味する用語に「最適」を追加した。
(4) その他文言等の形式的な変更を行った。

(1)「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（令和５年３月28日内閣府告示第19号）が景品表示法第５条第３号の規定に基づき指定されたことから、当該告示の内容を規定した。
(2) 家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）に基づく繊維製品品質表示規程（平成29年３月30日消費者庁告示第４号）及び雑貨工業品品質表示規程（平成29年３月30日消費者庁告示第７号）の規定に合わせて必要表示事項を追加した。
(3) 寸法の表示方法における計量単位等を見直した。
(4) その他文言等の形式的な変更を行った。

(1) 組織、違反調査手続等の規定について、「不動産の表示に関する公正競争規約」の規定との整合性を確保した。
(2) その他文言等の形式的な変更を行った。

(1)「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（令和５年３月28日内閣府告示第19号）が景品表示法第５条第３号の規定に基づき指定されたことから、その内容を規定した。
(2)「不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和37年６月30日公正取引委員会告示第３号）の規定に基づき、表示の定義を規定した。
(3) その他文言等の形式的な変更を行った。

(1)「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（令和５年３月28日内閣府告示第19号）が景品表示法第５条第３号の規定に基づき指定されたことから、当該告示の内容を規定した。
(2)「日本工業規格」の用語を「日本産業規格」に変更した。

(1)「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（令和５年３月28日内閣府告示第19号）が景品表示法第５条第３号の規定に基づき指定されたことから、その内容を規定した。
(2)「不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和37年６月30日公正取引委員会告示第３号）の規定を踏まえ、表示の定義を整理した。
(3) 家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）に基づく雑貨工業品品質表示規程（平成29年消費者庁告示第７号）の規定に合わせて必要表示事項の語句を修正した。
(4) その他文言等の形式的な変更を行った。

(1)「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（令和５年３月28日内閣府告示第19号）が景品表示法第５条第３号の規定に基づき指定されたことから、当該告示の内容を規定した。
(2)その他文言等の形式的な変更を行った。

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が令和７年４月１日以後に行う 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成11年法律第192号）第14条第１項第１号に掲げる農業等に関する技術上の検査のうち 農業機械の安全性検査に合格した場合にあっては、そのことを示す証票をカタログに表示することを義務付けた。

特定用語の使用基準のうち「菌」等の抑制に関する用語について、「消毒」の定義にウイルスを加え、「消毒」はウイルスも対象にする用語であることを明確にする等、所要の見直しを行った。

食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）との整合性を取ること及び「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26年厚生省令第52号）」という文言を「乳及び乳製品の成分規格等に関する命令（昭和26年厚生省令第52号）」に変更するなど所要の変更を行った。

不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（令和５年法律第29号）の施行（令和６年10月１日）に伴う条項番号の引用箇所、食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）との整合性を取るなど所要の変更を行った。

「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が景品表示法第５条第３号の告示に指定されたことから、当該告示の内容を規約に規定するため、所要の変更を行った。

表示規約について、ビスケットの原材料及びビスケットに使用する食塩に関する制限を緩和し、原材料名の表示について食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）の規定の記載を踏まえた条文の引用を同基準の条項の引用とするなど、所要の変更を行った。
景品規約について、法の条項を引用する記載を変更し、定義について詳細な説明の記載を「ビスケット類の表示に関する公正競争規約」（昭和46年公正取引委員会告示台26号）第２条の引用へ変更するなど、所要の変更を行った。

「過大包装の禁止」の基準に関する規定（当該施行規則第４条）等の変更を行った。

「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が景品表示法第５条第３号の告示に指定されたことから、当該告示の内容を規約に規定するため、所要の変更を行った。

各規約に引用されている景品表示法の条文「第３１条」を「第３６条」に改めるなど。
「公正取引協議会・公正競争規約一覧」及び 「消費者庁作成一括改正一覧」を参照

景品表示法の条ずれ（令和６年１０月１日施行）、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令の施行に伴う省令の名称引用箇所の変更を行った。

食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）の規定内容を反映させ、栄養成分の表示に関する資料の保管に関する規定を設置するなど、所要の変更を行った。

「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が景品表示法第５条第３号の告示に指定されたことから、当該告示の内容を規約に規定するため、所要の変更を行った。