公正競争規約・規則の改正状況
最近2年間の公正競争規約及び規則の改正概要を掲載しています。
表示関係
みその表示に関する公正競争規約及び施行規則の一部変更
認定日：令和４年１１月１０日（承認日：令和４年１１月９日）
告示日：令和４年１１月３０日 公正取引委員会・消費者庁告示第１１号
施行日：規約・施行規則とも令和４年１１月３０日
食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）に準拠した規定を新設するとともに、用例・用語を改めるなど、所要の変更を行った。
削りぶしの表示に関する公正競争規約及び施行規則の一部変更
認定日：令和４年１１月４日（承認日：令和４年１０月２６日）
告示日：告示日：令和４年１１月２４日 公正取引委員会・消費者庁告示第１０号
施行日：規約・施行規則とも令和４年１１月２４日
食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）に準拠した規定を新設するとともに、用例・用語を改めるなど、所要の変更を行った。
ペットフードの表示に関する公正競争規約及び施行規則の一部変更
認定日：令和４年９月７日（承認日も同日）
告示日：令和４年９月２８日 公正取引委員会・消費者庁告示第８号
施行日：規約は令和４年９月２８日、施行規則は令和４年９月７日
- 愛がん動物用飼料（ペットフード）の安全性の確保を図るため、平成21年6月1日に施行された「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）」（平成20年法律第83号）に用語を整合させる等、所要の変更を行った。
- 米国飼料検査官協会の栄養基準改定に合わせ、所要の変更を行った。
- その他、用語を整合させるなど、所要の変更を行った。
酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約及び施行規則の一部変更
認定日：令和４年９月１２日（承認日も同日）
告示日：令和４年９月２８日 公正取引委員会・消費者庁告示第９号
施行日：規約・施行規則とも令和４年９月２８日
民法改正に伴い、令和4年4月1日から成年年齢の引下げが行われたため、当該規約に引用する「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」（平成元年11月22日国税庁告示第９号）が「ニ十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」に改称されたことを受け、条文の修正等、所要の変更を行った。
即席めんの表示に関する公正競争規約施行規則の一部変更
承認日：令和４年９月１２日
施行日：令和４年９月１２日
- 「汁もの」の再定義及び食品表示基準への整合等を行うため、所要の変更を行った。
- そのほか、用語の平仄を合わせるため、所要の変更を行った。
食肉の表示に関する公正競争規約施行規則の一部変更
承認日：令和４年８月５日
施行日：令和４年８月５日
- 食肉を代替する植物由来食品が製造・販売されている現状に対応するため、所要の変更を行った。
- そのほか、用語の平仄を合わせるため、所要の変更を行った。
募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約の一部変更
認定日：令和４年６月29日
告示日：令和４年８月５日 公正取引委員会・消費者庁告示第７号
施行日：令和４年８月５日
- 現在の募集型企画旅行の取引の実態等を踏まえて、旅行業協会のガイドライン等との整合性、国内航空運賃体系の変化への対応等に関する変更を行った。
- その他、規定を分かりやすく明確なものにすることから、用語の変更、追加、文意の補足等を行った。
自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更
認定日:令和4年5月30日
告示日:令和4年6月30日 公正取引委員会・消費者庁告示第6号
施行日:令和4年6月30日
- 残価設定方式ローン、個人カーリース及びサブスクリプションにおける必要表示事項を追加又は明確化した。
- 上記1の取引における不当表示に係る規定を明確化した。
- 省エネ法に準拠した表示方法の運用を明文化した。
タイヤの表示に関する公正競争規約の一部変更
認定日：令和4年6月14日
告示日：令和4年6月28日 公正取引委員会・消費者庁告示第5号
施行日：令和4年6月28日
- 「低車外音」又はこれに類似する用語についての使用基準を新設した。
- 「低車外音」又はこれに類似する用語に関する不当表示の禁止規定を新設した。
- タイヤラベルにおける必要表示事項のうち、「用途」、「チューブタイプ、チューブレスの別」及び「使用上及び保管上の注意事項」については、ラベルにＱＲコード（マトリクス型二次元コード）を表示し、スマートフォン等によりその内容をみることができるようにする方法も可能とする変更を行った。
チョコレート利用食品の表示に関する公正競争規約の一部変更
認定日：令和４年５月18日
告示日：令和４年６月７日 公正取引委員会・消費者庁告示第４号
施行日：令和４年６月７日
- 加工食品品質表示基準（平成12年3月31日農林水産省告示第513号）及び食品衛生法第19条第１項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令（平成23年８月31日内閣府令第45号）が廃止され、食品表示法に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号。以下「食品表示基準」という。）が施行されたことから、従来の各種基準を引用している当該公正競争規約についても、食品表示基準の条文等に対応させるために所要の変更を行った。
- 食品表示基準の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令（平成29年内閣府令第43号。以下「原料原産地府令」という。）が、平成29年９月１日に施行されたことから、当該公正競争規約についても、原料原産地府令の条文等に対応させるために所要の変更を行った。
ビールの表示に関する公正競争規約の一部変更
認定日：令和4年3月22日
告示日：令和4年4月15日 公正取引委員会・消費者庁告示第3号
施行日：令和4年4月15日
食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令（平成29年内閣府令第43号。以下「原料原産地府令」という。）が平成29年９月１日に施行されたこと等から、当該公正競争規約についても、原料原産地府令の条文に対応させる等の所要の変更を行った。
不動産の表示に関する公正競争規約の一部変更
認定日：令和4年2月21日
告示日：令和4年3月23日 公正取引委員会・消費者庁告示第2号
施行日：令和4年9月1日（ただし、第29条第1項及び第2項を削除する変更は、令和4年3月23日）
- 自由設計型マンション企画の参加者募集広告を行う場合の要件の変更を行った。
- 予告広告を行う場合に必須の本広告に係る表示媒体の変更を行った。
- 物件の種別の追加、必要表示事項の追加、物件の内容・取引条件等に係る表示基準の見直し、物件の名称の使用基準の変更を行った。
- 過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示を行う場合の要件の変更を行った。
- その他、用語の変更、追加及び整理、文意の補足、規定の順序の変更、施行規則から規約への規定の移動等を行った。
化粧品の表示に関する公正競争規約施行規則の一部変更
承認日：令和4年2月3日
施行日：令和4年2月3日
１ 施行規則第２条第１項に規定する別表１の「種類別名称」及び「代わるべき名称」について、実態に即した変更を行った。
２ その他、インデント等の形式的な変更を行った。
食酢の表示に関する公正競争規約の一部変更
認定日：令和4年1月12日
告示日：令和4年2月1日 公正取引委員会・消費者庁告示第1号
施行日：令和4年2月1日
食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令（平成29年内閣府令第43号。以下「原料原産地府令」という。）が平成29年9月1日に施行されたこと等から、当該公正競争規約についても、原料原産地府令の条文に対応させる等の所要の変更を行った。
豆乳類の表示に関する公正競争規約の一部変更
認定日：令和３年11月30日
告示日：令和３年12月22日 公正取引委員会・消費者庁告示第6号
施行日：令和３年12月22日
食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令（平成29年内閣府令第43号。以下「原料原産地府令」という。）が平成29年９月１日に施行されたこと等から、当該公正競争規約についても、原料原産地府令の条文に対応させる等の所要の変更を行った。
チョコレート類の表示に関する公正競争規約の一部変更
認定日：令和３年11月４日
告示日：令和３年12月10日 公正取引委員会・消費者庁告示第５号
施行日：令和３年12月10日
- 加工食品品質表示基準（平成12年3月31日農林水産省告示第513号）及び食品衛生法第19条第１項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令（平成23年８月31日内閣府令第45号）が廃止され、食品表示法に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号。以下「食品表示基準」という。）が施行されたことから、従来の各種基準を引用している当該公正競争規約についても、食品表示基準の条文等に対応させるために所要の変更を行った。
- 食品表示基準の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令（平成29年内閣府令第43号。以下「原料原産地府令」という。）が、平成29年９月１日に施行されたことから、当該公正競争規約についても、原料原産地府令の条文等に対応させるために所要の変更を行った。
食肉の表示に関する公正競争規約の一部変更
認定日：令和3年6月14日
告示日：令和3年7月7日 公正取引委員会・消費者庁告示第4号
施行日：令和3年7月7日
食品表示基準（平成25年法律第70号）が平成27年4月1日から施行されたことに伴い、同法の施行前に運用されていた表示に関する各種基準については、同法に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）に統合されたことから、従来の各種基準を引用している当該公正競争規約についても、食品表示基準の条文等に対応させるために所要の変更を行った。
発酵乳・乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約の一部変更
認定日：令和3年6月10日
告示日：令和3年6月30日 公正取引委員会・消費者庁告示第3号
施行日：令和3年6月30日
食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令（平成29年内閣府令第43号。以下「原料原産地府令」という。）が、平成29年9月1日に施行されたことから、当該公正競争規約についても、原料原産地府令の条文等に対応させるために所要の変更を行った。
ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約の一部変更
認定日：令和3年6月2日
告示日：令和3年6月29日 公正取引委員会・消費者庁告示第2号
施行日：令和3年6月29日
食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令（平成29年内閣府令第43号。以下「原料原産地府令」という。）が平成29年９月１日に施行されたこと等から、当該公正競争規約についても、原料原産地府令の条文に対応させる等の所要の変更を行った。
ドレッシング類の表示に関する公正競争規約の一部変更
認定日：令和３年５月18日
告示日：令和３年６月４日 公正取引委員会・消費者庁告示第１号
施行日：令和３年６月４日
食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令（平成29年内閣府令第43号。以下「原料原産地府令」という。）が平成29年９月１日に施行されたこと等から、当該公正競争規約についても、原料原産地府令の条文に対応させる等の所要の変更を行った。
もろみ酢の表示に関する公正競争規約の一部変更
認定日：令和2年9月8日
告示日：令和2年9月30日 公正取引委員会・消費者庁告示第６号
施行日：令和2年9月30日
- 加工食品品質表示基準（平成12年3月31日農林水産省告示第513号）及び食品衛生法第19条第１項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令（平成23年８月31日内閣府令第45号）が廃止され、食品表示法に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号。以下「食品表示基準」という。）が施行されたことから、従来の各種基準を引用している当該公正競争規約についても、食品表示基準の条文等に対応させるために所要の変更を行った。
- 食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令（平成29年内閣府令第43号。以下「原料原産地府令」という。）が、平成29年９月１日に施行されたことから、当該公正競争規約についても、原料原産地府令の条文等に対応させるために所要の変更を行った。
はちみつ類の表示に関する公正競争規約の一部変更
認定日：令和2年9月8日
告示日：令和2年9月30日 公正取引委員会・消費者庁告示第７号
施行日：令和2年9月30日
- マヌカの花を蜜源とするはちみつの名称について、ニュージーランド政府の表示規制を導入するために所要の変更を行った。
- 食品表示法（平成25年法律70号）に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号。以下「食品表示基準」という。）に基づき商品ラベルに表示することとなっている原材料名欄及び食品表示基準の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令（平成29年内閣府令第43号。以下「原料原産地府令」という。）に基づき商品ラベルに表示することになっている原料原産地名欄について、表示可能面積の関係から許容される表示方法を条文等に対応させるために所要の変更を行った。
アイスクリーム類及び氷菓の表示に関する公正競争規約の一部変更
認定日：令和2年6月23日
告示日：令和2年7月15日 公正取引委員会・消費者庁告示第5号
施行日：令和2年6月23日
食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令（平成29年内閣府令第43号。以下「原料原産地府令」という。）が、平成29年９月１日に施行されたことから、当該公正競争規約についても、原料原産地府令の条文等に対応させるために所要の変更を行った。
特定保健用食品の表示に関する公正競争規約の認定及び同施行規則の承認
認定日：令和2年6月9日
告示日：令和2年6月24日 公正取引委員会・消費者庁告示第4号
施行日：令和2年8月21日
新たに「特定保健用食品の表示に関する公正競争規約及び同施行規則」が認定、施行されます。
粉わさびの表示に関する公正競争規約
認定日：令和2年3月6日
告示日：令和2年3月30日 公正取引委員会・消費者庁告示第3号
施行日：令和2年3月30日
食品表示法に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）が施行されたこと、また、平成29年9月1日、食品表示基準の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令（平成29年内閣府令第43号）が施行されたことから、当該公正競争規約についても条文等に対応させるために所要の変更を行った。
飲用乳の表示に関する公正競争規約及び同施行規則の一部変更
認定日：令和2年2月13日
告示日：令和2年3月6日 公正取引委員会・消費者庁告示第2号
承認日：令和2年2月13日
施行日：令和2年3月6日
食品表示法（平成25年法律第70号）に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令（平成29年内閣府令第43号）が、平成29年9月1日に施行されたこと、また、平成30年6月27日付け消表対第733号をもって消費者庁表示対策課長から打消し表示に係る公正競争規約の見直し要請があったことから、当該公正競争規約及び施行規則についても、条文等に対応させるために所要の変更を行った。
ビスケット類の表示に関する公正競争規約及び同施行規則の一部変更
認定日：令和2年2月4日
告示日：令和2年2月28日 公正取引委員会・消費者庁告示第1号
承認日：令和2年2月4日
施行日：令和2年2月28日
食品表示法（平成25年法律第70号）に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令（平成29年内閣府令第43号）、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（平成26年法律第118号）の施行に伴う一部変更等を行った。
家庭電気製品小売業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則の一部変更
認定日：令和元年11月1日
承認日：令和元年11月1日
告示日：令和元年12月３日 公正取引委員会・消費者庁告示第13号
施行日：令和元年12月3日
打消し表示に関する留意事項を列挙するなど、規定の趣旨・内容の明確化等を図るための変更。
景品関係
新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約施行規則の一部変更
承認日：令和２年11月17日
施行日：令和２年11月17日
戸別配布の方法による試読紙の配布回数の限度を、１か月につき７回から14回に変更した。