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おしらせ 令和6年2月16日、消費者庁は、不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)等に関して意見募集を開始しました。  ⇒ 会員は専用ページ参照
景品表示法セミナー
令和6年度のセミナーについては、次の日程で準備中です。開講時間はいずれも14:00~16:00。
詳細が決まりましたら、ここに掲示いたしますので、チェックをお願いします。
9月30日(月)東京(1回目) (一財)日本教育会館・第一会議室 (定員300名)
10月2日(水)名古屋     ホテルルブラ王山・弥生の間    (定員150名)
10月3日(木)大阪      エル・おおさか・大会議室     (定員200名)
10月4日(金)福岡      A.R.K.ビル貸会議室・大ホール(定員100名)
10月8日(火)東京(2回目) (一財)日本教育会館・第一会議室 (定員300名)
景品表示法務検定
<概要> 景品表示法務検定は、消費者庁の後援を得て、CBT(Computer Based Testing)により実施しています。
この試験の合格者を「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針(平成26年11月14日内閣府告示)」に規定された「表示等管理担当者」として、 広告企画や法務等の担当者に配置・活用し、景品表示法違反行為の未然防止を徹底していただくことを期待するものです。 皆様、是非、チャレンジしてみてください。
景品表示法務検定実施要領を含め詳細については、4月以降に掲載いたします。

<令和6年度の景品表示法務検定>  令和5年に、景品表示法に新たな告示が追加されたほか、法改正が行われたことにより、 景品表示法務検定の出題範囲(※受験のために履修すべき範囲)が拡大されます。
これを受けて、合格基準を70点以上に改定します(従来は80点)。 この変更は、試験の難易度を踏まえて合格基準を引き下げるものであり、 必ずしも従来の70点台で不合格だった方が合格できるわけではありません。
また、合格クラスには、これまでのアドバンス(90点以上)、スタンダード(80点以上)に加え、 新たにベーシック(70点以上)が設けられます。
令和6年度の試験の出願期間は令和6年9月から10月まで、試験実施は11月を予定しています。 皆様の幅広い参加を心よりお待ちしております。
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アドバンスクラス
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スタンダードクラス
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準備中
ベーシッククラス

CBTS 受験者専用サイト
試験結果概要(令和3年度~5年度)
令和5年度景品表示法務検定の詳細
受験者必読! 景品表示法務検定の問題

<合格証の更新の方法> 令和6年は、令和3年の合格者の更新年です。 ⇒ 合格証の更新は、IBT(Internet Based Testing)のシステムを利用して、実施する予定です。 自宅のコンピューターやスマートフォン等からインターネット回線で研修資料をお読みいただき、 アンケートにご回答いただく方法です。令和6年11月~12月に更新手続きを行っていただけるように準備を進めています。 詳細については、決まり次第ここに掲載いたします。

<景品表示法務検定合格者の特典>
  • 景品表示法務検定ロゴマークを名刺・会社案内等へご使用いただけます。
  • 使用方法、手続き等
  • 景品表示法セミナーを特別料金で受講いただけます。
  • <参考>令和5年度のセミナーの場合:一般15,400円、連合会会員9,900円のところ、景品表示法務検定合格者は、4,400円

    <参考> 令和3年度および令和4年度の景品表示法務検定合格者を対象に実施したWebアンケートの結果
    名刺のイメージ
    景品表示法関係法令集(令和4年版)
    • 景品表示法関係法令、各種ガイドライン、公正取引委員会時代の景品表示法に関係する要望や質問に対する回答などを収録しております。
    • ガイドライン関係では、新たに機能性表示食品に関する事後チェック指針及び将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針を収録しております。  (※最新刊は令和4年版であり、所謂ステルスマーケティング告示及び令和5年改正は未収録)
    A5判 587頁 定価3,300円(税込、送料別)
    • この法令集は、消費者庁、公正取引委員会、都道府県等の執務担当者にもお使いいただいているものです。
    詳細を見る/申し込む
    ※令和5年改正法は段階的に施行されるため、令和6年版法令集は発刊いたしません。
    講師派遣のご案内
    景品表示法の普及・啓発、違反行為の未然防止に資するため、事業者の皆様が主催する景品表示法の研修会に、講師を派遣しています。
    詳細を見る/申し込む
    公正競争規約
    公正競争規約は景品表示法の規定に基づいて、業界が自主的に定めている景品と表示についてのルールです。
    公正競争規約は消費者庁及び公正取引委員会の認定を受けており、コンプライアンスの重要かつ有効な手段です。 公正競争規約に参加し、これを遵守している限り景品表示法に違反することはありません。
    当連合会は、公正競争規約を運用している全国に所在する公正取引協議会の連合体で、 公正競争規約の普及・啓発などの事業を行っています。
    公正競争規約とは
    公正取引協議会・公正競争規約一覧
    公正マーク
    公正取引協議会に加入するメリット

    エキストラバージンオリーブオイルの表示に関する公正競争規約が認定されました。
    規約の内容はこちらをご覧ください。⇒ 令和5年3月22日官報
    同規約・規則に関するご照会は、日本植物油協会(電話:03-3271-2705)までお願い致します。

    最近の公正競争規約及び規則の改正状況

    包装食パンの表示に関する公正競争規約の一部変更

    認定日:令和5年6月22日
    告示日:令和5年7月12日 公正取引委員会・消費者庁告示第4号
    施行日:告示日と同日
    アレルゲンを含む食品に関する表示については、食品表示法(平成 25 年法律第 70 号)に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)により特定原材料を定め、それを含む加工食品にアレルゲンの表示を義務付けているところ、食品表示基準の改正により、特定原材料に「くるみ」が追加されたことから、所要の変更を行った。

    二輪自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則(新車に関する施行規則及び中古車に関する施行規則)の一部変更

    認定日:令和5年4月27日(承認日も同日)
    告示日:令和5年6月9日 公正取引委員会・消費者庁告示第3号
    施行日:令和5年6月9日
    1. 中古の二輪自動車の必要表示事項である「年式」との事項名を「初度登録(届出)年」に改めた。
    2. 中古の二輪自動車の必要表示事項に使用歴を追加した。
    3. 冠水車に関する不当表示を明文化するとともに、冠水車に関する不当表示を行った会員事業者に対する措置を厳格化した。
    4. 電動の二輪自動車の燃料消費率について明確にした。

    家庭電気製品製造業における表示に関する公正競争規約施行規則の一部変更

    承認日:令和5年4月27日
    施行日:令和5年4月27日
    1. カタログに表示する外形寸法の単位を家庭用品品質表示法に規定する単位に合わせた
    2. 電子レンジの種類について、実態に合わせて整理した
    3. 「菌」等の抑制に関する用語の使用基準に、「不活化」との用語を使用禁止用語として追加した
    4. 日本工業規格から日本産業規格への名称の変更に伴い、当該規格名を引用する箇所を変更した
    5. 規定振りの整理、規定の明確化を行った

    自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則(新車に関する施行規則及び中古車に関する施行規則)の一部変更

    認定日:令和5年3月27日(承認日も同日)
    告示日:令和5年4月27日 公正取引委員会・消費者庁告示第2号
    施行日:令和5年4月27日 ( ただし、第 11 条第1項第9 号の変更、第 12 条第1項第4号の変更及び第 20 条第3項の変更(第 14 条第9号に係る部分に限る。)は、令和5年 10 月1日から。)
    1. 中古車の販売価格の表示方法を支払総額に統一するとともに、中古車の不当な価格表示を行った会員事業者に対する措置を厳格化した。
    2. 冠水車に関する不当表示を明文化するとともに、冠水車に関する不当表示を行った会員事業者に対する措置を厳格化した。
    3. 中古車の定期点検整備実施の有無に係る表示基準を見直した。

    化粧品の表示に関する公正競争規約施行規則の一部変更

    承認日:令和5年4月7日
    施行規則第9条に規定する別表2の「使用上又は保管上の注意」の表示例等及び 施行規則第15条の2第7号に規定する別表4-2の「アレルギーテスト済み」等のテ スト済みに関する用語の表示例等について、実際に即した変更など、所要の変更を行った。

    みその表示に関する公正競争規約及び施行規則の一部変更

    認定日:令和4年11月10日(承認日:令和4年11月9日)
    告示日:令和4年11月30日 公正取引委員会・消費者庁告示第11号
    施行日:規約・施行規則とも令和4年11月30日
    食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)に準拠した規定を新設するとともに、用例・用語を改めるなど、所要の変更を行った。

    削りぶしの表示に関する公正競争規約及び施行規則の一部変更

    認定日:令和4年11月4日(承認日:令和4年10月26日)
    告示日:告示日:令和4年11月24日 公正取引委員会・消費者庁告示第10号
    施行日:規約・施行規則とも令和4年11月24日
    食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)に準拠した規定を新設するとともに、用例・用語を改めるなど、所要の変更を行った。

    ペットフードの表示に関する公正競争規約及び施行規則の一部変更

    認定日:令和4年9月7日(承認日も同日)
    告示日:令和4年9月28日 公正取引委員会・消費者庁告示第8号
    施行日:規約は令和4年9月28日、施行規則は令和4年9月7日
    1. 愛がん動物用飼料(ペットフード)の安全性の確保を図るため、平成21年6月1日に施行された「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(ペットフード安全法)」(平成20年法律第83号)に用語を整合させる等、所要の変更を行った。
    2. 米国飼料検査官協会の栄養基準改定に合わせ、所要の変更を行った。
    3. その他、用語を整合させるなど、所要の変更を行った。

    酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約及び施行規則の一部変更

    認定日:令和4年9月12日(承認日も同日)
    告示日:令和4年9月28日 公正取引委員会・消費者庁告示第9号
    施行日:規約・施行規則とも令和4年9月28日
    民法改正に伴い、令和4年4月1日から成年年齢の引下げが行われたため、当該規約に引用する「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」(平成元年11月22日国税庁告示第9号)が「ニ十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」に改称されたことを受け、条文の修正等、所要の変更を行った。

    即席めんの表示に関する公正競争規約施行規則の一部変更

    承認日:令和4年9月12日
    施行日:令和4年9月12日
    1. 「汁もの」の再定義及び食品表示基準への整合等を行うため、所要の変更を行った。
    2. そのほか、用語の平仄を合わせるため、所要の変更を行った。

    食肉の表示に関する公正競争規約施行規則の一部変更

    承認日:令和4年8月5日
    施行日:令和4年8月5日
    1. 食肉を代替する植物由来食品が製造・販売されている現状に対応するため、所要の変更を行った。
    2. そのほか、用語の平仄を合わせるため、所要の変更を行った。

    募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約の一部変更

    認定日:令和4年6月29日
    告示日:令和4年8月5日 公正取引委員会・消費者庁告示第7号
    施行日:令和4年8月5日
    1. 現在の募集型企画旅行の取引の実態等を踏まえて、旅行業協会のガイドライン等との整合性、国内航空運賃体系の変化への対応等に関する変更を行った。
    2. その他、規定を分かりやすく明確なものにすることから、用語の変更、追加、文意の補足等を行った。

    自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更

    認定日:令和4年5月30日
    告示日:令和4年6月30日 公正取引委員会・消費者庁告示第6号
    施行日:令和4年6月30日
    1. 残価設定方式ローン、個人カーリース及びサブスクリプションにおける必要表示事項を追加又は明確化した。
    2. 上記1の取引における不当表示に係る規定を明確化した。
    3. 省エネ法に準拠した表示方法の運用を明文化した。

    タイヤの表示に関する公正競争規約の一部変更

    認定日:令和4年6月14日
    告示日:令和4年6月28日 公正取引委員会・消費者庁告示第5号
    施行日:令和4年6月28日
    1. 「低車外音」又はこれに類似する用語についての使用基準を新設した。
    2. 「低車外音」又はこれに類似する用語に関する不当表示の禁止規定を新設した。
    3. タイヤラベルにおける必要表示事項のうち、「用途」、「チューブタイプ、チューブレスの別」及び「使用上及び保管上の注意事項」については、ラベルにQRコード(マトリクス型二次元コード)を表示し、スマートフォン等によりその内容をみることができるようにする方法も可能とする変更を行った。

    チョコレート利用食品の表示に関する公正競争規約の一部変更

    認定日:令和4年5月18日
    告示日:令和4年6月7日 公正取引委員会・消費者庁告示第4号
    施行日:令和4年6月7日
    1. 加工食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第513号)及び食品衛生法第19条第1項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令(平成23年8月31日内閣府令第45号)が廃止され、食品表示法に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号。以下「食品表示基準」という。)が施行されたことから、従来の各種基準を引用している当該公正競争規約についても、食品表示基準の条文等に対応させるために所要の変更を行った。
    2. 食品表示基準の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令(平成29年内閣府令第43号。以下「原料原産地府令」という。)が、平成29年9月1日に施行されたことから、当該公正競争規約についても、原料原産地府令の条文等に対応させるために所要の変更を行った。