公正競争規約、ご存知ですか?

 公正競争規約は景品表示法の規定に基づいて、業界が自主的に定めている景品と表示についてのルールです。

 景品表示法は平成26年に2回にわたり改正が行われるなど、強化されてきております。

 公正競争規約は消費者庁及び公正取引委員会の認定を受けており、コンプライアンスの重要かつ有効な手段です。公正競争規約に参加し、これを遵守している限り景品表示法に違反することはありません。

 当連合会は、公正競争規約を運用している全国に所在する77の公正取引協議会の連合体で、公正競争規約の普及・啓発などの事業を行っています。

 当サイトにおいて、公正競争規約の概要や景品表示法の概要などを紹介しておりますので、ご活用いただくようお願いいたします。

お知らせ

景品表示法セミナーの次回開催予定

 次回は、2021年春に、「景品表示法入門セミナー」を、東京・大阪・名古屋・福岡の4地区で開催する予定です。開催が近づきましたらご案内を掲載いたしますので、詳しい情報に関しましては今しばらくお待ちください。

景品表示法セミナーとは


公正競争規約・規則の改正状況

最近の公正競争規約及び規則の改正についてお知らせします。

「新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約施行規則」の一部変更について

承認日:令和2年11月17日
施行日:令和2年11月17日

戸別配布の方法による試読紙の配布回数の限度を、1か月につき7回から14回に変更した。

もろみ酢の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件

認定日:令和2年9月8日
告示日:令和2年9月30日 公正取引委員会・消費者庁告示第6号
施行日:令和2年9月30日

  1. 加工食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第513号)及び食品衛生法第19条第1項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令(平成23年8月31日内閣府令第45号)が廃止され、食品表示法に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号。以下「食品表示基準」という。)が施行されたことから、従来の各種基準を引用している当該公正競争規約についても、食品表示基準の条文等に対応させるために所要の変更を行った。
  2. 食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令(平成29年内閣府令第43号。以下「原料原産地府令」という。)が、平成29年9月1日に施行されたことから、当該公正競争規約についても、原料原産地府令の条文等に対応させるために所要の変更を行った。

はちみつ類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件

認定日:令和2年9月8日
告示日:令和2年9月30日 公正取引委員会・消費者庁告示第7号
施行日:令和2年9月30日

  1. マヌカの花を蜜源とするはちみつの名称について、ニュージーランド政府の表示規制を導入するために所要の変更を行った。
  2. 食品表示法(平成25年法律70号)に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号。以下「食品表示基準」という。)に基づき商品ラベルに表示することとなっている原材料名欄及び食品表示基準の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令(平成29年内閣府令第43号。以下「原料原産地府令」という。)に基づき商品ラベルに表示することになっている原料原産地名欄について、表示可能面積の関係から許容される表示方法を条文等に対応させるために所要の変更を行った。

アイスクリーム類及び氷菓の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件

認定日:令和2年6月23日
告示日:令和2年7月15日 公正取引委員会・消費者庁告示第5号
施行日:令和2年6月23日

食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令(平成29年内閣府令第43号。以下「原料原産地府令」という。)が、平成29年9月1日に施行されたことから、当該公正競争規約についても、原料原産地府令の条文等に対応させるために所要の変更を行った。

「特定保健用食品の表示に関する公正競争規約及び同施行規則」新規施行について

認定日:令和2年6月9日
告示日:令和2年6月24日 公正取引委員会・消費者庁告示第4号
施行日:令和2年8月21日

新たに「特定保健用食品の表示に関する公正競争規約及び同施行規則」が認定、施行されます。

過去約2年間の公正競争規約・規則の改正状況の概要を見る

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