申込期間：１１月１日（金）１２：００～１２月２５日（水）２３：５９

【更新のフロー】

景品表示法の条ずれ（令和６年１０月１日施行）に伴う公正競争規約の一括変更（５１規約）

認定日：令和６年９月９日
告示日：令和６年９月３０日
施行日：令和６年１０月１日

各規約に引用されている景品表示法の条文「第３１条」を「第３６条」に改めるなど。
「公正取引協議会・公正競争規約一覧」を参照

鶏卵の表示に関する公正競争規約及び同施行規則の一部変更

認定日：令和６年６月１３日（承認日は同月１２日）
告示日：令和６年７月１６日　公正取引委員会・消費者庁告示第２号
施行日：告示日と同日（ただし、規約第１条の変更は、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（令和５年法律第29号）の施行日）

食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）の規定内容を反映させ、栄養成分の表示に関する資料の保管に関する規定を設置するなど、所要の変更を行った。

化粧品の表示に関する公正競争規約及び同施行規則の一部変更

認定日：令和６年３月２１日
告示日：令和６年４月１７日　公正取引委員会・消費者庁告示第１号
施行日：告示日と同日

「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が景品表示法第５条第３号の告示に指定されたことから、当該告示の内容を規約に規定するため、所要の変更を行った。

包装食パンの表示に関する公正競争規約の一部変更

認定日：令和５年６月２２日
告示日：令和５年７月１２日　公正取引委員会・消費者庁告示第４号
施行日：告示日と同日

アレルゲンを含む食品に関する表示については、食品表示法（平成 25 年法律第 70 号）に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）により特定原材料を定め、それを含む加工食品にアレルゲンの表示を義務付けているところ、食品表示基準の改正により、特定原材料に「くるみ」が追加されたことから、所要の変更を行った。

二輪自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則(新車に関する施行規則及び中古車に関する施行規則)の一部変更

認定日：令和５年４月２７日（承認日も同日）
告示日：令和５年６月９日　公正取引委員会・消費者庁告示第３号
施行日：令和５年６月９日

1. 中古の二輪自動車の必要表示事項である「年式」との事項名を「初度登録（届出）年」に改めた。
2. 中古の二輪自動車の必要表示事項に使用歴を追加した。
3. 冠水車に関する不当表示を明文化するとともに、冠水車に関する不当表示を行った会員事業者に対する措置を厳格化した。
4. 電動の二輪自動車の燃料消費率について明確にした。

家庭電気製品製造業における表示に関する公正競争規約施行規則の一部変更

承認日：令和５年４月２７日
施行日：令和５年４月２７日

1. カタログに表示する外形寸法の単位を家庭用品品質表示法に規定する単位に合わせた
2. 電子レンジの種類について、実態に合わせて整理した
3. 「菌」等の抑制に関する用語の使用基準に、「不活化」との用語を使用禁止用語として追加した
4. 日本工業規格から日本産業規格への名称の変更に伴い、当該規格名を引用する箇所を変更した
5. 規定振りの整理、規定の明確化を行った

自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則(新車に関する施行規則及び中古車に関する施行規則)の一部変更

認定日：令和５年３月２７日（承認日も同日）
告示日：令和５年４月２７日　公正取引委員会・消費者庁告示第２号
施行日：令和５年４月２７日 ( ただし、第 11 条第１項第９ 号の変更、第 12 条第１項第４号の変更及び第 20 条第３項の変更（第 14 条第９号に係る部分に限る。）は、令和５年 10 月１日から。)

1. 中古車の販売価格の表示方法を支払総額に統一するとともに、中古車の不当な価格表示を行った会員事業者に対する措置を厳格化した。
2. 冠水車に関する不当表示を明文化するとともに、冠水車に関する不当表示を行った会員事業者に対する措置を厳格化した。
3. 中古車の定期点検整備実施の有無に係る表示基準を見直した。

化粧品の表示に関する公正競争規約施行規則の一部変更

承認日：令和５年４月７日

施行規則第９条に規定する別表２の「使用上又は保管上の注意」の表示例等及び 施行規則第15条の２第７号に規定する別表４－２の「アレルギーテスト済み」等のテ スト済みに関する用語の表示例等について、実際に即した変更など、所要の変更を行った。

みその表示に関する公正競争規約及び施行規則の一部変更

認定日：令和４年１１月１０日（承認日：令和４年１１月９日）
告示日：令和４年１１月３０日　公正取引委員会・消費者庁告示第１１号
施行日：規約・施行規則とも令和４年１１月３０日

食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）に準拠した規定を新設するとともに、用例・用語を改めるなど、所要の変更を行った。

削りぶしの表示に関する公正競争規約及び施行規則の一部変更

認定日：令和４年１１月４日（承認日：令和４年１０月２６日）
告示日：告示日：令和４年１１月２４日　公正取引委員会・消費者庁告示第１０号
施行日：規約・施行規則とも令和４年１１月２４日

食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）に準拠した規定を新設するとともに、用例・用語を改めるなど、所要の変更を行った。

ペットフードの表示に関する公正競争規約及び施行規則の一部変更

認定日：令和４年９月７日（承認日も同日）
告示日：令和４年９月２８日　公正取引委員会・消費者庁告示第８号
施行日：規約は令和４年９月２８日、施行規則は令和４年９月７日

1. 愛がん動物用飼料（ペットフード）の安全性の確保を図るため、平成21年6月1日に施行された「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）」（平成20年法律第83号）に用語を整合させる等、所要の変更を行った。
2. 米国飼料検査官協会の栄養基準改定に合わせ、所要の変更を行った。
3. その他、用語を整合させるなど、所要の変更を行った。

酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約及び施行規則の一部変更

認定日：令和４年９月１２日（承認日も同日）
告示日：令和４年９月２８日　公正取引委員会・消費者庁告示第９号
施行日：規約・施行規則とも令和４年９月２８日

民法改正に伴い、令和4年4月1日から成年年齢の引下げが行われたため、当該規約に引用する「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」（平成元年11月22日国税庁告示第９号）が「ニ十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」に改称されたことを受け、条文の修正等、所要の変更を行った。

即席めんの表示に関する公正競争規約施行規則の一部変更

承認日：令和４年９月１２日
施行日：令和４年９月１２日

1. 「汁もの」の再定義及び食品表示基準への整合等を行うため、所要の変更を行った。
2. そのほか、用語の平仄を合わせるため、所要の変更を行った。

食肉の表示に関する公正競争規約施行規則の一部変更

承認日：令和４年８月５日
施行日：令和４年８月５日

1. 食肉を代替する植物由来食品が製造・販売されている現状に対応するため、所要の変更を行った。
2. そのほか、用語の平仄を合わせるため、所要の変更を行った。

募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約の一部変更

認定日：令和４年６月29日
告示日：令和４年８月５日　公正取引委員会・消費者庁告示第７号
施行日：令和４年８月５日

1. 現在の募集型企画旅行の取引の実態等を踏まえて、旅行業協会のガイドライン等との整合性、国内航空運賃体系の変化への対応等に関する変更を行った。
2. その他、規定を分かりやすく明確なものにすることから、用語の変更、追加、文意の補足等を行った。

自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更

認定日:令和4年5月30日
告示日:令和4年6月30日　公正取引委員会・消費者庁告示第6号
施行日:令和4年6月30日

1. 残価設定方式ローン、個人カーリース及びサブスクリプションにおける必要表示事項を追加又は明確化した。
2. 上記1の取引における不当表示に係る規定を明確化した。
3. 省エネ法に準拠した表示方法の運用を明文化した。

タイヤの表示に関する公正競争規約の一部変更

認定日：令和4年6月14日
告示日：令和4年6月28日　公正取引委員会・消費者庁告示第5号
施行日：令和4年6月28日

1. 「低車外音」又はこれに類似する用語についての使用基準を新設した。
2. 「低車外音」又はこれに類似する用語に関する不当表示の禁止規定を新設した。
3. タイヤラベルにおける必要表示事項のうち、「用途」、「チューブタイプ、チューブレスの別」及び「使用上及び保管上の注意事項」については、ラベルにＱＲコード（マトリクス型二次元コード）を表示し、スマートフォン等によりその内容をみることができるようにする方法も可能とする変更を行った。

チョコレート利用食品の表示に関する公正競争規約の一部変更

認定日：令和４年５月18日
告示日：令和４年６月７日　公正取引委員会・消費者庁告示第４号
施行日：令和４年６月７日

1. 加工食品品質表示基準（平成12年3月31日農林水産省告示第513号）及び食品衛生法第19条第１項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令（平成23年８月31日内閣府令第45号）が廃止され、食品表示法に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号。以下「食品表示基準」という。）が施行されたことから、従来の各種基準を引用している当該公正競争規約についても、食品表示基準の条文等に対応させるために所要の変更を行った。
2. 食品表示基準の一部を改正し、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける内閣府令（平成29年内閣府令第43号。以下「原料原産地府令」という。）が、平成29年９月１日に施行されたことから、当該公正競争規約についても、原料原産地府令の条文等に対応させるために所要の変更を行った。